IDC Japanは2024年5月1日、2024年の国内IoT製品・サービスのユーザー利用調査の結果を発表した。国内企業400社を対象に、IoTの目的達成度、支援ベンダー、利用しているIoT製品とユースケース、IoTへの投資状況などを調べている。IoTプロジェクトへの投資は増加傾向にあり、特にサプライチェーン/移動貨物管理、小売販売支援、在庫管理における増加が顕著だった。
IDC Japanは、2024年の国内IoT製品・サービスのユーザー利用調査の結果を発表した。国内企業400社を対象に、IoTの目的達成度、支援ベンダー、利用しているIoT製品とユースケース、IoTへの投資状況などを調べている。
IoTプロジェクトへの投資が2023年と比べてどう変化したかを聞いたところ、「大きく増加」と「増加」を合わせた割合は、サプライチェーン/移動貨物管理が69.2％、小売販売支援が67.5％、在庫管理が66.7％だった。
「IoT導入に成功している企業の割合は、ユースケースと取り組みの進行度によって大きく異なる。特に、製品のIoT化のユースケースでは取り組みは進んでいるものの、目的達成に課題を感じている企業が多い」（IDC）
製品のIoT化は、2017年以前の早期に取り組みを開始した企業が33.3％と、ユースケースの中では最多だった。一方で、導入目的をほぼ想定通りに達成した企業は22.2％にとどまった。「製品のIoT化の目的は付加価値を高めて収益を拡大することだが、こうした取り組みを成功させることは容易ではない」と同社は指摘している。
また、プロジェクトの企画段階では自社で対応する企業が多い一方で、AIの導入など専門技術を要する業務においては、外部の支援を活用する傾向があるという。IDCは今後、企画段階においてもSIベンダーの支援を希望する企業が多くなると見ている（図1）。
図1：IoTプロジェクトで外部支援を希望する項目（出典：IDC Japan）拡大画像表示
今回の発表は、同社の「2024年 国内IoT市場ユーザー利用動向調査」に基づく。同レポートでは産業分野別に見たユースケースの詳細も分析している。
